本日、自民党愛知県支部連合会に丹羽県連会長はじめ執行部役員が揃って、自民党茂木幹事長、牧原副幹事長をお迎えしました。今回の派閥パーティの裏金事件を巡って、国民から厳しい目が自民党に向けられています。自民党内では政治資金規正法の見直しや申告しなかった議員の処分等をすることで、この問題を切り抜けようとしていますが、国民の理解を得られていない現状があります。
多くのメディアが押し掛ける中、会議の冒頭、茂木幹事長から今回の経緯や現状の対応策等の説明がありました。その後、メディア関係は退席となり、我々の意見を聞いていただきました。最初に3区・5区・16区の各選挙区支部長について各県議や市議の先生方から、現状の説明と支部長選出についてどのように進めるかの意見が発表されました。茂木幹事長がそれを受けて回答されました。
次に女性局長からとご指名をいただき、次のように要望しました。1点目として「政治資金パーティの裏金を申告し、税金として納めること。国民が同じことをしたら脱税で罪になる。いくら政治資金規正法に則っているといっても、国民には理解できないし、疑問が残ったままとなる。自民党議員が一致団結して乗り越えるべきなのに、生贄を出して処分するのはいかがなものか。」
2点目として「子育て支援と幼児教育を分け、日本の将来を見据えた教育に重点を置くこと。0～2歳までの子どもは、親も含めた子育て環境を整備した施設（保育園）で預かり、就労や育児休暇中の子育てに専念している保護者も通うことができる環境をつくる。3歳からは将来の人材育成のために、教育に重点をおいた幼児教育の場（幼稚園）で育てることが望ましい。」と要望いたしました。
「現状のままでは、子育てや家事は相変わらず女性の負担が大きい。就労人口減少で女性も仕事をしてほしい、女性活躍社会と期待されても、仕事と家庭の両立を継続することが本当に難しい。もっと現場の声を聴いて、政策に取り入れていかないと、少子化対策と言っても全く効果がないまま、出生率も回復しない。」と直接お願いしました。しっかりと国の政策に反映されることを願います。
